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コロナ禍 SDGsの取組みの見直し機会へ

United Nations Framework for the immediate socio-economic response to COVID-19(COVID-19への即時の社会経済対応に向けた国連枠組み)によると新型コロナウイルス感染症は健康的危機だけでなく、社会や経済にも大きく影響している[1]。皆様もお分かりの通り、日本も大きく影響されている国の1つである。厳しいロックダウンを実施されていない日本でも4~6月期実質GDPが年27.8%減少。これは2008年の世界金融危機より10%悪い数字であり、戦後最大の減少率とも言われている[2]

世界を見ると、感染者が3,200万人(2020年9月24日時点)[3]を超え、国際連合開発計画(以下UNDP)は、新型コロナウイルス感染症の影響で16億人の非正規雇用労働者が60%の収入減となり、約4,000万~6,000万人が極度の貧困状態になるのではないかと発表している[4]。経済的にも大恐慌以来見られない危機に陥り、各国の政府は社会の安全・健康の推進と経済復帰のバランスを取る必要を迫られる状況である。


一企業として、今までの経営を維持するだけでも難しいこの状況下で日本の企業はSDGsやCSRに積極的になるべきなのだろうか。

誤解を恐れずに言えば「YES」と言える。


▋日本企業はSDGsやCSRに積極的になるべき

確かにこのコロナ禍で経済不況になり、企業にとっては経理や生き残るための収入確保は大事なことではある。その中で、SDGsの取組みはコストがかかる問題ともいえる。しかし、今こそSDGsはコストではなく、長期的なリカバリー成長への投資として考えるべきなのではないか。

ウイルスは「新型」ではあるものの、貧困問題、社会や経済的不平等、水や衛生へのアクセス、経済成長、責任ある消費等、コロナ禍で注目を浴びた社会・経済的課題は既にSDGsやMDGs(SDGsの前身といわれている協定)にカバーされている。言い換えればSDGsの17のゴール(達成目標)は、ウイルスとの闘いのためだけでなくその後も生活や経済が持続的に存在・発展できるための17ゴールともいえる。

コロナ禍で消費活動や経済成長が失業、収入減少、衛生や医療へのアクセスにどう影響されるかがより明確になったことで、経済成長・発展とSDGsのゴールを目指す社会と環境は互いに依存しているともいえるのではないか。いわばSDGsの達成を目指すことは新型コロナウイルスによる社会的ダメージからの回復のためだけでなく、その後も生活や経済が持続的に存在できるための基盤ととらえ直すべきなのではないだろうか。

インドネシアソーシャルディスタンス

▋サステナビリティ(持続可能性)への意識の高まり

また、サステナブルビジネスははるか未来のための投資だけではない。Journal of Business Researchに提出された研究論文では、新型コロナウイルス感染症は消費者が消費の社会や環境的影響について考えるための“チャンス”を与えると述べている[5]。あるいは、新型コロナウイルスの社会的影響により、消費者のサステナビリティ意識が高まり、企業が社会や環境に対してどう貢献しているのかという期待も高まっている。消費者は好きなブランドがどんな社会的・環境的貢献があるか知り、ブランドのコミットメントを発信し、その期待を満たすことで商品・サービスを使う「誇り」を醸成することができるのだ。

さらに、キャップジェミニ・リサーチ・インスティチュートのグローバル調査によると、77%の企業が「サステナビリティ取組が消費者のブランドロイヤリティ強化に繋がる」とし、63%が「サステナビリティ取組が売り上げ増加に繋がる」と述べている[6]。直近で売り上げを増加させなくても、サステナビリティへの取組はブランドイメージやロイヤルティを強化させ、リピーターを増やし、ある程度安定した収入源を確保することができるのではないかと考えられる。

つまり、コロナ禍の影響で消費者の消費行動や生活様式が変更するとともに、商品選択等における選択基準の変化も促されたともいえる。こういった状況に合わせて企業のマーケティング活動もSDGsの取組やそれに類する社会への貢献的な活動を見直さざるを得ない状況になりつつあるのは自然な帰結とえる。


ただ、このようなコロナ禍における消費者の価値観や生活動向の変化に対応するまでもなく、SDGsはそもそも幅広い課題をカバーしている。責任あるビジネスは再植林や貧困緩和、予防可能な病気による死者削減等、大きな活動のみとは限らない。在宅勤務を認める、職場でのジェンダーの平等を促進するなど、シンプルなことでもSDGsに貢献することができる。

新型コロナウイルス感染症でMDGsやSDGsの今まで達成してきたことが逆行され、適切な対処を取らないと未来が前ではなく後ろに進んでしまう可能性もある。同時に新型コロナウイルスの社会経済的影響を痛感したことで、サステナビリティや責任あるビジネス活動に対しての意識がより高まっている。そのため企業にとっては今がSDGs取組に関する価値も高まっているチャンスであり、ブランド強化や企業の評判を上げる取り組み開始にはいいタイミングである。



次回の記事では「SDGs」、「CSR」、「ESG」の違いを簡単に解説いたします。この3つについてご興味のある方は、是非次回のブログ記事もご確認ください。


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