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ベクトル海外事業部です。前回では新型コロナウイルス感染症がSDGs取組強化のチャンスのではないかという意見を述べましたが、よりイメージしやすくするために、海外の企業が実施しているコロナ禍での社会的貢献取組事例をご紹介します。また、コロナ禍のサステナビリティ取組に関する追加記事もお届けします。


▋コロナ禍での社会貢献取組事例:GrabとGojekがドライバー・パートナーをサポート

コロナ禍でバイクタクシーの利用者が大きく減少している中、東南アジアを代表する配車サービスGojekGrabが数百万ドルをかけて新型コロナウイルス感染症でダメージを受けた両社のビジネスの肝であるドライバーやパートナー企業を支援している。経営的側面でも、ドライバー達を守ることは収入源、また成長源を守るということにもつながっている。

この2社のサービスは東南アジアの人々の生活にはもはや欠かせない存在であり、社会の一端を担う企業としての存在感がある。そのような背景からもGojek Co-CEOは社会貢献はGojekのコア・アイデンティティであり、ドライバーの暮らしを支えるのは会社の責任でもあると述べている。

☞ ニュース原文記事:Grab and Gojek burn cash to keep gig drivers afloat (April 16, 2020)

出典:Serenity

Gojekのコロナ禍での社会的貢献取組

・企業:Gojek
・発表時期:2020年3月
・対象エリア:インドネシア
・アクション:コロナ支援で600万ドルで、ドライバーへの医療支援、収入サポート、バイクレンタル費の免除等のサポートを実施


【取組概要】

2020年3月24日にGojekがコロナ禍でドライバーや飲食店、サービス提供者等のパートナーを支援する取組を発表した。コロナ禍で人々の移動が大きく制限され、在宅勤務が推奨されている中、Gojek配車の利用者は大幅に減少し、ドライバーの収入が不安定となっている。ドライバーの負担を減らすために、Gojek Co-CEOと上級管理職の25%給料と従業員の予定されていた年間昇給をドライバーへのコロナ支援資金に振り当てたのだ。

☞ 関連記事:
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Gojekについて
Gojekはインドネシア発のバイク・車タクシー、飲食デリバリー、配達、デジタル決済等のサービスを提供するマルチサービスプラットフォーム。インドネシア大学(英語:University of Indonesia)の2018年の調査によると、Gojekはインドネシアの経済に約30億ドルを貢献し、就業率の上昇や中小企業者の支援にも貢献している

インドネシアの代表的なユニコーン企業Gojek
Gojek

Grabのコロナ禍での社会的貢献取組

・企業:Grab
・発表時期:2020年3月
・対象エリア:シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、フィリピン
・アクション:財政援助やコロナで入院されたドライバーへのバイクレンタル費の免除、GrabFood飲食店への救済基金等


【取組概要】

2020年3月30日にGrabが追加のコロナ支援取組を発表した。この取組で、Grabが財政援助やコロナで入院したドライバーへのバイクレンタル費を免除する等、Grabドライバーやパートナーのために、Grabの上級管理職員の20%の給料がコロナ支援資金に振り当てる。

☞ 関連記事:
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Grabについて
Grabはシンガポール発交通、飲食デリバリー、デジタル決済等のサービスを提供するライドシェア企業である。Grabが1年に東南アジアの経済に約58億ドルを貢献し、東南アジアの7分の1の人に収入源を提供している


▋コロナ禍のサステナビリティ取組事例:新型コロナウイルス感染症、飲食業界がよりグリーンになるチャンス

新型コロナウイルス感染症の蔓延で使い捨て食器やプラスチック容器が増え、飲食業界でのサステナビリティへの流れに逆行してしまったとみられている。例としてシンガポールのサーキットブレーカー(緩やかな移動制限)開始から8週間で通常より約1,334トンの使い捨て食器とパッケージの廃棄物が増加した。

一方で、コロナの影響で消費者が再利用可能な食器の健康的リスクを認識しつつも、食器やパッケージングのサステナビリティ・持続性にも注目が集まっている。2020年7月のGlobalDataのコロナの影響でより注目する問題を調べた調査によると、84%の消費者がプラスチックフリーのパッケージに注目しており、87%が廃棄物の削減及びリサイクルが必要だと述べている。

ロックダウンや外出制限の影響で、テイクアウトやデリバリーの使用が多くなっており、飲食に関するゴミも増加している。一方で、サステナビリティに関心が高まる時代の流れで消費者の環境に対する意識が高まっているため、よりエコな消費が求められている。

☞ ニュース原文記事:COVID-19 a chance for F&B to finally go green



▋まとめ

経済不況のなか企業がやや無理をしてでも実施する“社会貢献”は様々な面で価値があると考えられる。今回多くの事例を挙げたGojekは、コロナ禍で経営状況が悪化した影響で、GoLife 事業(マッサージや家事代行サービス事業)を閉鎖し、430名の社員を解雇することになった。それに対し、同社は解雇された社員に健康保険の延長(2020年12月まで)、就職活動のための相談やサポート等を提供し、また事業の閉鎖によって影響を受けた人へ財政支援やスキルトレーニングプログラムを実施している。

9月に公開されたBlackboxが行った消費者調査によると、Gojekがインドネシアにおいてコロナ禍で社会的に貢献している“優良企業”のTOP3に入っている。Gojekの経営数字への影響はまだまだ見られないが、ブランドイメージへのポジティブな影響は確かではないだろうか。

また、コロナ禍、アフターコロナになった今現在、社会的問題だけではなく、環境問題も注目されている。再利用可能容器による感染リスクに対しての不安から、使い捨てプラスチックの利用が多くなり、プラスチックゴミが増加した。

しかし、プラスチック利用の増加は環境に優しい商品に対する要求が完全なくなったことを意味するのではない。新型コロナウイルス蔓延以前から使い捨てプラスチック利用は減少している傾向であり、現在の行動(プラスチック利用)と人々の本来の意識や理想(エコフレンドリー)にギャップがあるとも言える。

感染リスクに対する不安を和らげることができれば、今こそ、環境に優しい製品の価値、さらにはサステナブルに向けた動き自体の価値が高い瞬間なのであるのではないか。



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