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株式会社ベクトル海外事業本部です。新型コロナウイルスの影響による海外各国の社会情勢の変化や市場環境の変化に関する最新情報・注目ニュースをピックアップし、定期的にお届けします。

今回はインドネシアの7月最新ニュースをまとめました。インドネシアの消費者動向、コロナの禍で産業への影響、現地メディアの新たな動き、経済・観光情報、さらにインドネシア現地駐在社員から現地で感じた生の声もお届けします。現地語のメディアからも情報収集をしているため、一部PCの翻訳機能などをご活用ください。

インドネシア最新注目NEWS

▋インドネシア7月最新注目NEWS

☞ 消費者動向

インドネシア人の買い物 価格<安全性(6月26日)

Indonesia Brand ForumのプログラムディレクターであるYuswohady氏は、新型コロナウイルスの流行により、価格よりも製品やサービスの安全性を優先する消費者行動の変化があったと述べた。Yuswohady氏はさらに、消費者が食品や健康に関する商品などの基本的なニーズにより重点を置いており、化粧品などの緊急ではないニーズの消費に慎重になっていると語った。

原文はこちら
https://bit.ly/3gvG5oj


☞ 観光関連

ジョグジャカルタの観光地が再開、多くの観光客で賑わう(7月1日)

プランバナン寺院といった遺跡が有名な観光地である「ジョグジャカルタ」では、7月1日より観光施設の限定的な営業が再開され、多くの国内の観光客で賑わった。観光客はマスク着用、ソーシャルディスタンス確保、石鹸での手洗いなどの健康プロトコルに従った。

原文はこちら
https://bit.ly/3iC5GOh


☞ コロナの禍で産業の影響

テレビ会議アプリケーションの使用が400%以上増加(6月22日)

ジャカルタ通信情報省はコロナ禍でインドネシアのテレビ会議アプリケーションの使用が443%増加したと発表した。テレビ会議は仕事だけではなく、学習や遠隔診療など様々なサービスに活用されている。

原文はこちら
https://bit.ly/31WrazA


☞ メディアの新たな動き

TikTok for Businessの提供を開始(6月27日)

Tiktokはインドネシアにおいて、企業がインドネシアの消費者に直接自社製品を紹介できるTikTok for Businessというプラットフォームの提供を開始した。このプラットフォームでは、AR(拡張現実感)を活用した広告システムの導入も予定されている。

原文はこちら
https://bit.ly/2ADSyqM


☞ 経済関連

世界銀行がインドネシアの所得分類を「上位中所得国」に引き上げ(7月2日)

世界銀行が各国の所得水準に応じて設定している国別分類で、インドネシアを「上位中所得国」に引き上げた。インドネシアの国民総所得(GNI)が2019年に4,050米ドル(約44万円)になったことに基づき分類が変更された。

原文はこちら
https://bit.ly/2ZDrMHu



★ 現地駐在スタッフ 現地レポート ★
From ベクトル 小林 公美 in Indonesia

ベクトルインドネシア小林公美

・ジャカルタ州では4月より実施している大規模な社会的制限(PSBB)を7月16日まで延長しました。6月5日以降は移行期間第1フェーズとして、オフィスでの勤務(全従業員の半数まで)や、ショッピングモールの営業(定員の半数まで)などが再開されています。

・経済活動が徐々に再開されているものの、インドネシアの新型コロナウイルスの新規感染者数は7月2日に過去最多の1,624人を記録するなど、3月に初の感染者が発表されて以来、右肩上がりに増加しています。

・訪日に関しては、インドネシア人がコロナ収束後に行きたい海外旅行先(Booking.comによる調査)に1位:東京、6位:大阪、7位:京都がランクインするなど、日本はとても人気のある旅行先となっています。コロナ感染拡大により、実際の訪日旅行の需要回復までしばらく時間を要する見込みですが、状況を見ながら段階的にプロモーションを検討していく必要があります。

出典:2020年5月20日
detik.com
https://travel.detik.com/travel-news/d-5021582/10-kota-idaman-orang-ri-untuk-berlibur-saat-pandemi-reda



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株式会社ベクトル 海外事業

ベクトルは中国大陸、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア・シンガポール、ハワイに海外拠点を持つコミュニケーションカンパニーとして、「海外でモノを広めたい」企業様、自治体様のPR・マーケティング支援を行っています。

2020年最新の『PRWEEK』では「アジアパシフィックエリアでの総合PR会社 売上第1位」に認定され、圧倒的な存在感と実績を有しています。

日本で培った最先端のPR手法と、海外の「現地事情」やトレンドに合わせたPR施策や、進出前、進出時の市場調査、ブランディング、認知拡大/インバウンドプロモーション、販促プロモーション等様々なご要望にお応えしています。幅広いPRメニューに対応していますので、お気軽にお問い合わせください。


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