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株式会社ベクトル海外事業本部です。新型コロナウイルスの影響による海外各国の社会情勢の変化や市場環境の変化に関する最新情報・注目ニュースをピックアップし、定期的にお届けします。

今回はインドネシアの6月最新ニュースをまとめました。現地メディアの新たな動き、コロナの禍で産業の影響、消費者動向、経済・観光関連情報以外、現地駐在社員から現地で感じた生の声もお届けします。現地語のメディアからも情報収集をしているため、一部PCの翻訳機能などをご活用ください


▋インドネシアの 5~6月最新注目NEWS

☞ 経済関連

Joko Widodo大統領、急落するインドネシア経済の回復に向け3つの計画を準備 (6月3日)

今年第1四半期(1~3月)のGDP成長率は前年同期比2.97%と約20年ぶりの低い水準となり、財務省は新型コロナウイルスによる損失は2020年の第1四半期に320兆ルピアに達したと推定している。
これに対しJoko Widodo大統領は、中小企業への利子補給、リストラの影響を受けた銀行への資金配置、残りの四半期のGDP減少を鈍化させることを目的とした産業の運転資本への国家資本の参加など、3つの経済回復スキームを準備している。

原文はこちら
https://bit.ly/2XL4u2D
https://bit.ly/37gchZt


☞ メディアの新たな動き

インドネシアのTikTokユーザーが20%増加(5月20日)

TikTokはインドネシアで非常に好調で、空いた時間にできる(暇つぶしができる)最も人気のSNSの1つである。ハッシュタグ#SamaSamaDiRumah(家にいる)などを使い、様々なクリエイティブなコンテンツが作成されており、コメディー、教育、DIY、料理、言語学習、ライフハックなどのジャンルのコンテンツの人気が伸びている。

原文はこちら
https://bit.ly/3f8ePLI


☞ コロナ禍での産業の影響

MICE業界の損失は約7兆ルピア 観光・創造経済省がオンラインイベントへの転換を提案(6月3日)(6月4日)

インドネシアイベント産業評議会(Ivendo)は、2020年末までのイベントのキャンセルと延期が最大90%に達したため、MICE産業の潜在的な損失が2.69兆ルピアから6.94兆ルピアに及ぶと発表した。観光・創造経済省は、オンラインイベントを実施することで、潜在的な顧客を獲得し、オフラインイベント以外の新しい収入源を生み出そうとしている。

原文はこちら
https://bit.ly/2XJ5Xqf
https://bit.ly/3f65VhS


☞ 消費者動向

変わりゆく消費パターン(5月15日)

2か月間実施された大規模社会制限(PSBB)によって、人々の消費パターンが変化した。第一に接触の少ないオンライン消費へのシフト。ECサイトでの購入やデリバリーサービスなどのニーズも非常に高まった。第二に巣ごもりのライフスタイルへの変化。今後、AR(拡張現実)などの仮想エンターテインメント機器などの需要もますます高まるとみられている。第三に、健康への関心の高まり。今後も健康食品の摂取 、運動や瞑想などを行う機会も増加すると予測されている。

原文はこちら
https://bit.ly/37gBAud


☞ 観光関連

インドネシア観光地でのニューノーマル インドネシア観光・創造経済省が徹底した衛生管理・安全管理を要請(6月5日)

新型コロナウイルスの蔓延により大きな経済的被害を受けた観光業界が、「ニューノーマル」開始時の再開を見込んでいる。観光の再開に向けて、インドネシア観光・創造経済省が衛生、健康、安全(CHS)プログラムを各観光地で実施し、徹底した健康手順を観光業界の企業や観光客に要請する。

原文はこちら
https://bit.ly/2XKRIBj


★ 現地駐在スタッフ 現地レポート ★
From ベクトル  小林 公美 in Indonesia

ジャカルタでは4月10日~6月4日まで実施されていた大規模社会的制限(PSBB)が6月末まで延長されました。6月は移行期間として、宗教施設での活動、オフィスでの勤務(通常の半分の稼働人数)などがすでに再開されており、今後もショッピングモールの営業なども再開される予定です。

しかし特に5月末のレバラン休暇での帰省は禁止されていたにも関わらず、地方へ帰省した人も多くいたこともあり、インドネシア全体では1日当たりの新規感染者が6月以降も500人以上を超えており、感染拡大を抑えられていない状況です。新型コロナウイルス感染拡大防止と、人々の暮らしや経済活動をいかに両立していくかということが大きな課題となっています。

一方、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、ECサイト、デリバリーサービス、SNSなど、人々がオンラインのサービス、コンテンツに接触する時間は増加しており、今後もオンライン消費の需要はますます高まるとみられています。


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