東・東南アジアのPR活動で気をつけるべきポイントとは？

東・東南アジアでのPR活動をする際、実は各地域別に 「注意すべきポイント」 があり、現地の方に好意的なイメージを持っていただくためには、まず効果的なPR活動を実施できるようなポイントを理解することが重要です。

今回は東・東南アジアにおけるPR活動で気を付けるべきポイントや事例をまとめました。

アジア各地でのPR活動やリスク管理の参考にお役立てていただければ幸いです。

▋全体ポイント

☞ 国政の理解

国の制度、地政学的な環境、生活者の価値観等がマーケティングやPR活動に大きな影響を与えるため、最新情報に注意を払うと同時に、現地の肌感覚も学ぶ。

☞ 文化や宗教への尊重

文化・宗教により「失礼」と見なされる行動が異なっている。特に東南アジアでは文化や宗教に基づく政策・法等があるため、現地の文化や宗教を理解・尊重することが重要。

☞ ターゲットを明確に

様々な文化が共存し、それぞれの常識やタブー、興味等が異なっているため、ターゲットを明確にし、適切なメッセージを打つことが重要。

東・東南アジア各地の「注意すべきポイント」を資料にまとめています。
是非いかよりダウンロードし、アジア各地でのPR活動やリスク管理にご参考ください。

▋事例（国政の理解）

☞ 中国大陸

＜概要＞
某国際アパレルブランドの製品上に、同企業拠点地として、香港やマカオを中国と同列し国家として表記していたことにより、ネットで炎上。商品は回収となり、中国人の代言人から契約解消要求を受け、株価も暴落した。

＜その後の対応＞
同社Weibo 公式アカウントで、表記の誤りについて謝罪声明を投稿。

☞ 台湾

＜概要＞
台湾の大手 フルーツティー チェーン が香港デモの際、中国寄りの情報を発信。その後台湾のネット上で不買運動が呼びかけられる騒ぎに発展。香港の一部のフランチャイズ加盟店が閉店し、 台湾の加盟店業績が悪化。

＜その後の対応＞
会社本部は謝罪をし今後一切政治と関わらないと表明。フランチャイズ加盟店に支援策として約 1 億 〜 1 億3,000 万円を投じた。

☞ 香港

＜概要＞
民主化デモの間に、ある企業の役員がプラットフォームに個人的に投稿した政治メッセージが大体的に拡散され、その企業のホームページやプラットフォームにも不満の書き込みが殺到し、不買活動にまで至った。

＜その後の対応＞
企業はその日、書き込みを行った一人一人に丁寧に返信し対応したところ、真摯さが伝わったと書き込みを行った方から返信があった。

☞ 韓国

＜概要＞
日系アパレルブランドが、CM 動画を作成して韓国語字幕付きで配信。その内容の一部に、日韓の政治を思い起こすような翻訳が含まれていたので、消費者から批判的な見方が相次いだ。

批判的な見解が多かったため、予想よりもネガティブな意味で拡散が広がり、 SNS アカウントや実店舗の売上にもマイナスの影響が出たので、暫くして CM の放映が中止された。

＜その後の対応＞
メディアの問い合わせに対して「ご指摘を重く受け止めております」と見解を示した。また、一部批判的な見解があった翻訳部分に関しも、「日韓の政治事情を意図したものではない」と説明した。

☞ タイ

＜概要＞
サプリメントメーカーが、記者会見や、テレビ番組のタイアップ、インタビューなどで大々的に新商品を PR 。その内容が、「 Covid 19 や癌からの回復を助ける」や、「鼻やまぶたの形を美しく変えるのに役立つ」などの効果を誇大に表現していたため、消費者の間で SNS などオンラインで広く拡散された。

SNSでの拡散および消費者からのクレームを受け、食品医薬品局FDA ）は、食品の品質、有用性、または適応症の虚偽の広告およびPR を禁止する食品法に違反した罪でメーカーを処罰した。

＜その後の対応＞
サプリメントメーカー側は、テレビ番組を通じて、自分のチームがサプリメント製品の PR の合法性を知らなかったことを告白し、顧客の責任のために販売と宣伝をやめることを発表し、謝罪を表明した。

☞ ベトナム

＜概要及び結果＞
情報通信省が、Samsung Vietnam 、 Grab 、 VNG 、Huawei Vietnam 、 Watsons など、反政府 的内容 を含むと思われる YouTube 上のコンテンツに出稿した 多くの国内企業・主要な外国ブランドの広告掲載は 停止 。 どのようなキーワードで掲載していたのか等 質問する通知を 出し、広告主・エージェント は 政府に対して説明を求められた。政府は グーグルは間接的に反国家活動を支援したと 宣言し、引き続き監視を強めている 。

＜対策案＞
この事例は不適切なコンテンツを含む媒体を利用する以上、実際問題としては防ぎようが無い。上記のような事態が発生した時に速やかに動ける体制になっていることが重要 だ と考えられる。

▋事例（文化や宗教への尊重）

☞ マレーシア

＜概要＞
美白化粧品会社が起用したインフルエンサーによる作成された MV が炎上。黒塗りをしている女の子が肌が焼けているという理由でいじめにあい、肌が白くなると幸せになるというストーリー。まだ美白信仰が強いアジアでは「この MV は問題ない」と擁護する声も多い一方で、「問題ないと思う人が多いことが大問題」と SNS では意見が真っ二つに割れ物議を醸した。特に黒塗り（ Black Face ）は黒人差別にもつながると近年問題視されている。

＜結果・対応＞
インフルエンサーは該当動画を削除し謝罪。しかし「これは実際に起きているいじめ」だとし、最後まで MV を見て理解して欲しいと主張。

☞ シンガポール

＜概要＞
シンガポールにオープンしたアパレルブランド。オープンに先立ち腰よりかなり下まで露出されたトップレスの男性モデルの写真を掲載し、ショップがオープンするまで設置されていたほか、ショップオープン時にはトップレスの男性スタッフたちによる接客が物議を醸した。

＜結果・対応＞
最終的には「シンガポールの広告実施規範のガイドラインの良識に反する」という理由で広告が停止された。シンガポールが欧米の国々に比べて保守的な傾向があることを考慮せず、また、店舗スタッフの採用方針が不公平で差別的であるとも指摘された。それよりアパレルの責任者である元 CEO が退任を余儀なくされ、その後すぐにこのアパレルランドはリブランディングを行い、採用方針を変更し、「体型や身体的な魅力に基づく用」を取りやめた。

☞ インドネシア

＜概要＞
大手ECサイトがアンバサダーである韓国アイドルを起用したテレビ CM を放映。 CM では韓国アイドルがマイクロミニスカートやオフショルダーのトップスを着用して、歌やダンスをするシーンが使用されていた。

インドネシア放送委員会は肌の露出が多い服装が、文化的多様性を尊重した道徳や品位の保持の規定に反するとして、 11 の全国テレビ局、インドネシア広会、EC サイトに対して警告書を発令した。

＜その後の対応＞
ECサイトは CM の放映を中止。その後のテレビCM では肌の露出が少ない服装のシーンを使用。

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