東アジア・東南アジア各国最新注目ニュース【2021年3月号】

大反響を呼んだプロモーションや、EC関連動き、サステナビリティ関連の企業トレンドなど、アジア各国の最新注目ニュースと現地駐在社員からのニュースへの見解をお届けします。
EC

株式会社ベクトル海外事業部です!海外各国の社会情勢の変化や市場環境の変化に関する最新情報・注目ニュースをピックアップし、定期的にご紹介します。今回は中国大陸、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア・シンガポールの消費者動向や現地メディア事情、現地企業の取り組み、SDGsなどの3月最新注目ニュース、さらに現地駐在社員からNewsへの見解や今後のPR・マーケティングのPOINTもお届けします。ぜひ現地の生の声・PR目線でのレポートをご覧ください。

現地語のメディアからも情報収集をしているため、一部PCの翻訳機能などをご活用ください。


▋スポットライトニュース

☞ 大反響を呼んだプロモーション

【台湾】【名前を鮭に変更する人続出】2日間で数千人が無料で食事スシローはさらに「マグロやウナギ」でのキャンペーンを予定?(3月20日)

日本の大手回転寿司チェーン「スシロー」台湾法人が、「鮭」と同じ発音や単語が名前に入っている人を対象に食事代が無料になるプロモーションイベントを実施。 イベント開始後には無料の割引を目当てに大勢の台湾人が名前変更を行った。
現地では「サーモンの乱(鮭魚之亂)」と呼ばれれ、日本メディアやCNNなど世界各国のメディアにも取り上げられた。
業界関係者は19日、本イベントにより2日間で1,000名以上に無料で寿司提供があったことを明らかにし、少なくとも300人が本イベントのために「サーモン(鮭)」を入れた名前に変更したという。

原文はこちら 【鮭魚改名潮】2天吸千人吃免費餐 壽司郎再推「鮪魚、鰻魚」企劃?


★ 現地駐在スタッフのコメント
本イベントは台湾ならではの習慣や考え方(台湾では名前を3回まで変更でき、その手続きも容易)を活かしたキャンペーンの好例と言え、メディア効果も大変大きいものとなりました。 また、台湾では美味しいものやお得なイベントであれば積極的に友人に紹介して一緒に行くことが多く、今回のイベントもそういった拡散面でも成功したと言えます。 ただ、大きな話題になった一方で、名前を気軽に変更する事に対するネガティブな議論やインフルエンサーが食べ残した写真をブログで掲載し、ネットでバッシングを受けるなど様々な面から話題になりました。 このようなPRには大きな効果がありますが、賛否両論が生まれるためリスク管理も考えながら実施する必要があります。

☞ EC業界における新たな動き

【ベトナム】ビンホームズ、自社ブランド不動産賃貸に特化したECサイト開設(3月19日)

Vinhomesの賃貸用eコマースは、ベトナム全土のVinhomes賃貸不動産に関して、外観から部屋の細部の情報に至るまでを詳細に提供。また、コンサルティング、サポート、カスタマーケアなど、すべての専門チームへ簡単に連絡することができ、利用者はいつでも専門的なアドバイスを受ける事ができる。
ユーザービリティをもとに考えられ、統合されたスマート機能を備えたサイトは信頼性が高く安全でオープンな選択肢であり、顧客にとってアパートをすばやく、便利に、適正な価格で検索するのに役立つ。

原文はこちら Vinhomes ra mắt sàn giao dịch thuê nhà trực tuyến



★ 現地駐在スタッフのコメント
在越邦人も多く利用する大手デベロッパーのVinhomes。今回のようなサービスを大手デベロッパーがローンチしたことは、これまで考えられていたD2Cの枠組みを改変することになりそうです。 アパレルや美容などにおいてD2Cの流れは加速化しているが、日本においても現実化していない不動産D2Cをベトナムが先駆けて実行した事実は、 IT領域においてはやはり日本よりも圧倒的に進んでいると考える大きなエビデンスの一つともいえます。 これまでの日本主体のビジネスのあり方はベトナムでは通用しなくなってくると考え、PR領域においても日系企業のベトナムでの活動は変化していくべきであると考えます。

【中国大陸】中国ECプラットホームへの制限、『網絡交易監督管理弁法』(3月16日)

「ネット上での販売に関わる存在の責任の明確化」という目的で、最近中国では定番化しているライブコマースやSNSコミュニティコマースなど、インターネット上で行われているEC取引に関わる様々な責任を明確にしていく方針が発表された。新たな法規制のもと、ライブコマースやプロモーションにおける広告法の適用、個人情報の収集の方法などに対する明確な法規制が制定される。

原文はこちら 《网络交易监督管理办法》今年5月1日起施行 压实平台主体责任


★ 現地駐在スタッフのコメント
加速するネット環境の充実に伴い、一般消費者のプライバシーや情報漏えいに対する危機感も高まりつつあります。3月15日の消費者権益デーでは毎年恒例の各企業の不当なサービスや商品提供などを 報道するテレビ番組が放送され、小売店へ出入りする客を監視カメラで、客の許可なく顔認識情報を記録することについて問題視すると番組で取り上げられました。 今後は企業の顧客プライバシー保護への取り組みが近いうち当たり前のように対応すべき事柄となり、既に中国市場へ参入している日本企業も対応が求められるため、最新の動向に注意が必要です。

☞ SDGsに向けた新たな取組

【インドネシア】インドネシアの有力スタートアップはエコフレンドリーな事業を強化(2月22日)

インドネシアのECサイトであるTokopedia、配車・配送サービス大手Gojekなどの新興企業は環境に優しいビジネスの範囲をさらに広げている。Tokopediaは環境に優しいビジネスを行っている販売パートナーをよりサイト上で強調し、ユーザーが環境に優しい企業を選びやすい工夫を行っている。ECサイトのJD.IDは環境に優しい繊維素材を提供するTencelと提携し、持続可能なファッションに特化したチャンネルを立ち上げた。またGojekは昨年9月に開始したGoGreenerというサービスでは、ユーザーの1日あたりの炭素排出量を計算し、植樹ができるサービスを提供している。インドネシアでは、環境だけではなく教育や健康など様々な社会課題に対して解決を図る投資である「Impact Investment」がより求められている。

原文はこちら Startup Besar Indonesia Melirik Potensi Bisnis Ramah Lingkungan



★ 現地駐在スタッフのコメント
首都ジャカルタでは、プラスチックごみ削減のため2020年7月1日から小売店でのレジ袋の配布を禁止しました。ショッピングモールでは、廃材をリサイクルして作られたバッグ、靴、ファッションなどが販売される機会も増えています。特にミレニアル世代やZ世代は環境問題やビーガンなどに関心を持つ人が増えており、環境に優しい商品やサービスの需要は今後もますます高まっていく見込みです。


▋まとめ注目ニュース

☞ 中国大陸

「顔認証」を批判:「面子」を守るために、早急に管理(3月15日)

原文はこちら 人脸识别滥用:守护 “面子”亟待强监管



☞ 香港

香港居民の半数以上がパンデミック後のお金の使い方に慎重になると述べている(3月17日)

原文はこちら Study: HongKongers will think twice before spending money after the pandemic


☞ 台湾

台湾からパラオへの観光バブル開始 陳時中がコロナ予防のための5原則を発表(3月19日)

原文はこちら 台灣帛琉旅遊泡泡啟動 陳時中公布防疫5原則



☞ マレーシア

ロックダウン後の期待値ナンバー1の映画は鬼滅の刃「無限列車」(3月9日)

原文はこちら “Demon Slayer: Mugen Train” is #1 movie in Malaysia post-lockdown


「Don Don Donki」1号店KLにオープン、国内貿易・消費者問題大臣「連携して地元商品の普及を目指したい」(3月22日)

原文はこちら Malaysia wants to promote local products with Japan’s retail giant Don Don Donki


☞ シンガポール

シンガポールのお菓子「Crusty’s」がエイプリルフールに向けてタイガーバームのような新パッケージを発表、実際に発売(3月23日)

原文はこちら Local snack brand Crusty’s unveils new Tiger Balm-inspired packaging ahead of April Fool’s


☞ インドネシア

大手EコマースサイトのBukalapakは、Microsoftと協力し中小企業のデジタル化を促進する「Learn Digital Together」プログラムを立ち上げ(3月8日)

原文はこちら Dorong UMKM Melek Teknologi, Bukalapak Gandeng Microsoft


☞ タイ

タイで若者にSurf Skateが大流行中(3月12日)

原文はこちら SURFSKATE’S UP! Catch the wave that’s sweeping through the nation



トレンド渦中の大麻料理(合法)についに大手レストランチェーンも進出(3月19日)

原文はこちら ZEN Group รับกระแสกัญชาฟีเวอร์ เตรียมนำร่องใส่ใบกัญชากลุ่มร้านอาหารไทย 


☞ ベトナム

ムーディーズ、ベトナムの格付見通し引き上げ(3月19日)

原文はこちら Bộ Tài chính: Moody’s nâng 2 bậc tín nhiệm với VN là chưa từng có tiền lệ


Vinamilkがシンガポールで新しいハイエンド製品を発売(3月20日)

原文はこちら Vinamilk ra mắt sản phẩm cao cấp mới tại Singapore





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株式会社ベクトル 海外事業

ベクトルは中国大陸、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア・シンガポール、ハワイに海外拠点を持つコミュニケーションカンパニーとして、「海外でモノを広めたい」企業様、自治体様のPR・マーケティング支援を行っています。

2020年最新の『PRWEEK』では「アジアパシフィックエリアでの総合PR会社 売上第1位」に認定され、圧倒的な存在感と実績を有しています。

日本で培った最先端のPR手法と、海外の「現地事情」やトレンドに合わせたPR施策や、進出前、進出時の市場調査、ブランディング、認知拡大/インバウンドプロモーション、販促プロモーション等様々なご要望にお応えしています。幅広いPRメニューに対応していますので、お気軽にお問い合わせください。


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