【コロナショック】アジア諸国国民の意識・行動変容

新型コロナウイルス感染拡大を受け、中国・香港・韓国・台湾・タイ・ベトナム・マレーシア・シンガポール・インドネシアの消費者の行動・価値観の変化現状。を把握したうえで一早くこれまで進めてきた事業、新たな課題やニーズを見つけながら、With/Afterコロナ社会に向けて、対策等の準備を進めていきましょう。
【コロナショック】アジア諸国国民の意識・行動変容

株式会社ベクトル海外事業本部は、海外向けPRやマーケティング活動を実施している企業や担当者を対象に、新型コロナウイルスが蔓延している現在、そして収束後の活動に役立つ情報源として、アジア各国の新型コロナウイルス関連市場情報を提供いたします。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、アジア諸国消費者の行動・価値観が変化する中、現状を把握したうえで一早くこれまで進めてきた事業、新たな課題やニーズを見つけながら、With/Afterコロナ社会に向けて、対策等の準備を進めていきましょう。



中国

理性的な消費行動ではあるが、ネット娯楽への消費意欲が大幅に高まる

iresearch社の調査によると、昨年のネットユーザーのネットショッピング平均値と比べ、非常事態期間であった2020年第 1 四半期のショッピング需要は食品飲料、生鮮食品、医薬保険と必要品以外は、大幅な減少傾向となった。しかし、在宅期間が長くなり、ネット娯楽への利用率が大幅に高まり、ユーザーの年齢層も拡大。事態収束後のユーザー構成の拡がりに期待が寄せられる 。

中国メディア利用率
資料元:UBS Evidence Lab

・55歳以上は消費が以前よりも増えたと回答した人が多い 。
・18~24歳はネット娯楽への課金が増えたと答える一方で、ネットショッピングは多くないという結果に。学校等が休みになったため、ネット娯楽への使用が集中したと推測される 。

▋香港

・フードデリバリーの利用が増加し、Deliveroo Foodpanda、Uber EATSと香港トップフードデリバリー企業三社の2020年1月3月期の売上が前年同期比で50~60%増と好調をキープ。
・Eコマース業界大手のHKTV mallは50%増の売上を記録。
・エンターテインメント業界(NetflixやNintendo Switch)やオンラインショッピングの利用も増加。
・産業のデジタル化の必要性が今まで以上に強く求められている。(教育機関、食品、スーパーなど)

▋韓国

・デリバリー利用者がさらに増加し、外食からテイクアウトへ変化。
・オンラインショッピングも増え、一部報道では、2~3月のオンライン事業者の収益は+30%以上。自宅で楽しめるサービス(Netflix、Watcha、オンラインゲーム)等の加入者も増加。特にスマホ経由が多い。
・農産物の価格上昇に伴い、安価で調理も簡易な袋麺や加工食品などの消費量も増加。

▋台湾

・個人消費の減少はなく、支出の多くは住宅活動にシフトしている。
・現在、経済や所得に大きな変化がなければ、消費者は家庭で生活しながら実施できる生活娯楽、フィットネス、学習製品に関心を持つことができ、関連する代替製品は一定の開発機会を持っている。
・外食が減少し、家での自炊やデリバリー利用者が増加。
・オンラインの利用が倍増し、オンラインショッピングや無料サイトでの映画鑑賞が主な娯楽になっている。

▋タイ

オンラインの使用が倍増、通販やデリバリーサービスの利用が積極的である。

スーパー、コンビニ、病院、薬局以外は基本的に閉鎖中のため、失業者も多く、今後の経済面を心配する傾向が強く出ている。もともとSNSの利用およびネット上の購買は積極的な国民だが、外出を控えているためよりインターネットに触れる時間が多くオンラインショッピングやフードデリバリーの利用が増加している。

タイでの生活者の意識変化
タイでの生活者の意識変化
情報源:http://www.groupmthailand.com/insightm/home/view/168
タイでの消費行動変化
タイでの消費行動変化
情報源:http://www.groupmthailand.com/insightm/home/view/168

▋ベトナム

・食品業界における物流量は低下した一方、缶詰などの非常食と免疫系統を高めるサプリ、消毒液などウィルス対策商品への消費は顕著に増加。
・飲食店はデリバリーに対応する店舗が増加し、スーパーなど生活用品もオンラインにて購入する傾向が多くなっている。ホーチミンのスーパーはSNSでオーダーを受け、届けるサービスも開始。
・ベトナムの配車アプリBe Bikeは買い物を代理で行なうなど外出制限に沿った新しいサービスの開発が盛ん 。

▋インドネシア

・オンラインショッピングサイトTokopedia、Shoppee等、デリバリーアプリ(Grab、Gojek等)の利用回数が更に増加。
・SNSやオンラインメディアへの接触時間が増加。
・今後の仕事に対して不安を感じる人が増えたことで、家計の支出を減らす意識が高まっている。(主に食品、生活用品、在宅で楽しめるコンテンツ以外)
・マスク着用、ソーシャルディスタンシング、手洗いや除菌に関するリテラシーが急速に高まっている。

▋マレーシア

・外出はほとんど規制され、日々の生活必需品は通販サイトに頼ることが多い。
・もともと自炊習慣がなく、デリバリーがさらに盛んになる一方、自炊や簡単な食事パンのみ、シリアルのみなどで済ませる割合が増加。
・オンラインの利用が増え、SNSやNetflix、ゲーム、Youtubeに費やす時間が長くなり、各企業のプロモーションもより一層スマートデバイスを意識したものに変化。

▋シンガポール

・非常用食料品や健康用品への注目が高まっており、多くの非常用食料品や健康用品が売れている。特にサプリメント、家庭用クリーニング、パーソナル製品、ヘルスケア製品の売上が大幅に増加。
・フードデリバリー業界が更に盛んで、配達員の増員も積極に取り組んでいる。
・免疫力を高める意識が増え、アルコール飲料、チョコレート、アイスクリームなどの嗜好品の消費が減少。



アジア各地の注目ニュースやPR・マーケティング最新情報を無料のメールマガジンでお届けいたしますので、ぜひご利用ください。

メールマガジン配信の登録はこちら
http://vectol.local/mailmagazine


海外マーケティング担当者様必見!
アジア地域における新型コロナウイルス関連レポート】

新型コロナウイルスに関して、現地での消費動向の変化やマーケティング情報、メディア論調の変化、また今後に向けた分析やコンサルティングのレポートを開始いたします。PR会社ならではの視点や分析で、企業のマーケティングや今後の施策についてお手伝いをしたいと考えおりますので、お気軽にお問合せください



おすすめ関連記事:

【コロナショック】アジア諸国でのメディア接触・メディア論調の変化
アジア9カ国・地域の新型コロナウイルス関連市場調査レポート無料配信開始



株式会社ベクトル 海外事業
ベクトルは中国、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア・シンガポール、ハワイに海外拠点を持つコミュニケーションカンパニーとして、「海外でモノを広めたい」企業様、自治体様のPR・マーケティング支援を行っています。
2020年最新の『PRWEEK』では「アジアパシフィックエリアでの総合PR会社 売上第1位」に認定され、圧倒的な存在感と実績を有しています。
日本で培った最先端のPR手法と、海外の「現地事情」やトレンドに合わせたPR施策や、進出前、進出時の市場調査、ブランディング、認知拡大/インバウンドプロモーション、販促プロモーション等様々なご要望にお応えしています。幅広いPRメニューに対応していますので、お気軽にお問い合わせください。

海外PR・海外マーケティング | 株式会社ベクトル Vector Group
Logo