【コロナショック】アジア諸国でのメディア接触・メディア論調の変化

海外向けPRやマーケティング活動を実施している企業・ご担当者は必見！

新型コロナウイルスは世界経済に甚大な影響を及ぼしつつあります。海外向けPRやマーケティング活動を実施している企業にとって、海外のメディア接触や論調現状を把握した上で、海外PR対策や広報活動を行っていくのは重要です。

株式会社ベクトル海外事業本部では、当社拠点があるアジア諸国（中国・香港・韓国・台湾・タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシア・シンガポール）でのメディア接触の変化、メディア論調の変化について情報・分析をまとめています。PR会社ならではの視点や分析で、企業のマーケティングや今後の施策についてお手伝いをしたいと考えおります。

▋アジア諸国でのメディア接触の変化

中国

在宅時間が長くなることで、メディア接触時間が増大、SNSやECの利用率が大幅に向上

・SNSの活性化が促進され利用率が大幅に増加。
・調査では特に微信（Wechat）を普段より多く利用したと78.7%が回答。
・動画サイトの利用が増加。多くの動画サイトやコンテンツが、コロナウイルス蔓延期間中に無料開放を行った影響もあると思われる。

公式情報が豊富な伝統メディアの利用率と信頼度の増加

・CSM媒介研究機構の調査によると、コロナに関する公式情報が多い伝統メディア（TV）に対してユーザーの信頼度が向上し、62.4%の人が伝統メディアのサイト/アプリをより信頼すると回答した。
・また速報性の高いWEB、アプリ、SNSの利用者が大幅に増加。

香港

・スマホで手軽に情報収集できるため、オンラインでのメディア接触がさらに増加。香港人の80％以上の人々がニュース情報をオンライン（スマートフォン/PC）で収集。
・Eコマースのライブブロードキャストやソーシャルメディアが香港での主流となりつつある。
・情報収集の手段がオンラインに移行しつつも香港人の70％以上が従来型のテレビ、ラジオ、新聞の情報がオンラインニュースなどより信用性が高いと思われている。

韓国

・在宅時間が増えたことによりテレビ視聴者が急増。
・スマホで手軽に情報収集できるため、オンラインでのメディア接触がさらに増加。
・YouTubeやInstagramなど、コスメ／美容などはSNSアカウントでの情報拡散を積極的に行っているため、SNS経由での接触も増加。

台湾

・テレビの視聴が増え、コロナに関する主な情報源もテレビであるが、2月に比べ3月の視聴率は11.5％減少。
・メディアの多様化が減少し、特定のメディアへの利用が集中。
・在宅時間増えたことで、オンラインの利用率が倍増し、特に動画サイトでの映画鑑賞とスマホで時間をつぶす人が多い。

タイ

コロナ関連の情報収集はSNSとテレビとなっている

平均1週間に約12回ほどSNSでニュースをチェックしており、86%の人がSNSでCOVID-19の情報収集を行なっている。また、テレビでの情報収集も主流 。2020年1～3月中旬のCOVID-19関連の投稿は1億4800万以上。Covid-19関連で人気のSNSは1位ツイッター（65%）で、2位Facebook（20%） 。

※情報源：
・https://www.brandbuffet.in.th/2020/04/nielsen-changing-consumer-behavior-in-covid19/
・https://marketeeronline.co/archives/157860

その他のメディア利用！TikTok利用数急増

自宅待機で外出が制限されるため、時間をつぶす・気分転換するための面白いコンテンツが人気。特にTikTokの人気が好調。オリジナルのショット動画の投稿やダンスのチャレンジキャンペーンを実施することで、話題になっているブランドも少なくない。

ベトナム

・オンラインメディアへの利用が倍増し、Ericcson社の調査によると、2020 年のIXPは去年より40％多く、特に外出制限期間の3月においては90％増加 。利用率が多く伸びたのは、オンラインミーティングやeラーニングなど。
・政府の公表によると、62％のベトナム人が政府の新型コロナ対策に対して、非常に満足していると回答し、政府の公式SNSアカウントへの閲覧が増え、配信情報の信頼度も高まっている。

インドネシア

・インドネシアで初の新型ウイルス感染者の発表後、テレビの視聴時間が増加。
・SNSでのコミュニケーションやコンテンツ接触時間が増加し、特に話題のTiktokの人気も急速に上昇中。
・速報性と手軽さより、オンラインメディアへの接触時間が増加。
・新聞、雑誌などの紙媒体より情報を入手する人が更に減少。ルピア安の影響で紙の価格が上昇しており、紙媒体の経営も圧迫されている。

マレーシア

・外出機会が一気に減ったマレーシアでは 、ストリーミングビデオの消費量が増加し、エンターテインメントの需要が急増。
・世界的に有名なNetflixや、マレーシア最大のビデオストリーミングサービスであるTontonは、それぞれ驚異的にトラフィックを伸ばしている 。
・TikTokやInstagramをはじめとするSNSに割く時間も増加 。
・政府の記者会見はテレビやFacebookでライブ中継され、あらゆるメディア接触の機会が増加 。

シンガポール

・通常よりも3月はSNSの利用率が高くなっており、サーキット・ブレーカー発動後はさらに増えていると考えられる。内容は、自撮りをはじめとしたロックダウン中に行われた活動の画像があふれている一方で、料理、ガーデニング、アート、音楽などが増加傾向。
・SNS 上で社会や企業の支援を呼びかける動きが増加。
・対面型ソーシャルネットワークアプリ「Houseparty」の人気が突如再燃し、最大8人でオンラインパーティーやビデオチャット、ゲームなどが人気。

▋アジア諸国でのメディア論調の変化

中国

1月下旬：コロナ感染速報ニュース中心

春節を跨ぎ、多くの人が国内外を移動したため、感染者が急増。1月21日には、感染者数300人を超えた公表数字。テレビ、新聞メディア、WEB 媒体のうち、国営メディアの速報に注目が集まる。すべてのメディアは「COVID-19」の関連情報一色に。

1月末～2月下旬：各国からの寄付に感謝の声

日本を含む各国からマスクや義援金等を受け、各メディアが大きく取り上げている。現地SNS上にはユーザーによる感謝のコメントが多く投稿された。特に日本の民間企業が100万個のマスクを寄付した際には、「＃日本民間企業 100 個のマスクを武漢に寄付＃」でWeibo検索トレンドに入り、関連記事は55億回閲読された。

3月上旬：中国国内ピークアウト 海外の対応に疑問の声

中国はピークアウトを迎え、徐々に経済活動が復旧。中国では厳しい防疫管理体制が敷かれていたため、感染が広まるイタリアや日本などのやや手ぬるい政府の対応に疑問を投げかけるメディアが多く見られた。

タイ

メディアはCOVID-19の最新情報が中心

タイ政府により「Thai Covid Center」が設立され、テレビ各局および主要SNS（FacebookとTwitter）にて日常に最新の情報を発信している。
感染者数の詳細情報に加えて、政府の発表や安全に生活を送るための役立ち情報などを主に配信 。

企業のCSR実施への報道が盛ん

多くの企業が公式FBで「一緒に頑張りましょう」などの励ましのメッセージや、医療関係者を称える投稿を実施。
また、医療関連団体や政府への寄付、自社の事業に関連した支援活動などを積極的に取り組んでおり、メディアで多く取り上げられている。

中国やタイ以外にも、アジア諸国のメディア論調の変化やマーケティング例、SNSで人気のコンテンツ、消費活動・生活者意識や生活習慣の変化など、ベクトルならではのデータ分析や今後の現地動向予測、マーケティング方針を盛り込んだレポートのサービスを提供しております。ご希望に合わせてレポートをカスタムが出来ればと考えておりますので、お気軽にお問合せください。

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