台湾最新注目NEWS！消費者動向・現地企業の動向・コロナの禍で産業の影響・経済情報【2020年6月号】

株式会社ベクトル海外事業本部です。新型コロナウイルスの影響による海外各国の社会情勢の変化や市場環境の変化に関する最新情報・注目ニュースをピックアップし、定期的にお届けします。

台湾現地企業の新たな動き、コロナの禍で産業の影響、消費者動向、観光・経済関連情報以外、台湾現地駐在スタッフから現地で感じた生の声もお届けします。現地語のメディアからも情報収集をしているため、一部PCの翻訳機能などをご活用ください。

▋台湾6月最新注目NEWS

☞ 経済関連

特別振興券が発行（5月27日）

台湾政府は7月に起動する振興案において、お買い物に使える「振興券」の発行を表明した。振興券の仕組みは、3,000台湾ドル分を消費すると、2,000台湾ドルが補助され、実際には1000台湾ドル分だけ消費される、というもの。

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https://bit.ly/2YGgD8m

☞ 台湾現地企業の動向

フランス大手量販店のCarrefourは、スーパーのWellcomeを買収　デジタル化へ促進ECの店頭受取サービス進出を狙う（6月3日）

Carrefourは32億台湾ドルでスーパーのWelcomeとJasons Market Placeを買収したと発表。コロナ時期に買収を決行した理由はECと店頭受取サービスを促進するためである。同社は6ヶ月前からECなどのデジタル化を力入れて取り組んでおり、買収が終わった現在、Carrefourは台湾スーパー業界のTop３にランクインしている。

原文はこちら
https://bit.ly/2N6JWvw

☞ コロナ禍での産業の影響

コロナによる影響は、いわゆる「口紅効果」の仮説を覆す　３つのマーケティング方法で新規客数の増加を図る（6月3日）

マスク着用により口紅の消費が冷え込んでしまったため、過去に一時期欧米で流行した経済理論である「口紅効果（Lipstick effect）」を覆した。SOGOと新光三越の2つの大手百貨店では、今年の口紅消費量は少なく見積もっても10％下落すると予測されていると述べ、さらに台湾に支社がある日本のビューティーブランドでは、本社の来年のリップグロス販売計画調整に入ったという。一方で新光三越によると、アフターコロナ時代のコスメ市場をリードする指標として、自然派、環境保護、清潔なスキンケア製品が美容市場の新しいトレンドであると述べている。

※3つのマーケティング方法
1、多様な製品をセットにして販売する
2、多元的な顧客コミュニケーション手法を取り入れ、販売プラットフォームの数を増やす
3、今の話題と新商品とを組み合わせる

原文はこちら
https://bit.ly/3e4jiz4

☞ 消費者動向

台湾国内のスマホ決済使用者数は829万人を超え、4月より39万人増加　流通金額も4月と比較し2.2億台湾ドルのプラス成長（6月5日）

4月、台湾国内のスマホ決済使用者数は829万人を超えたと台湾の金融監督管理委員會が発表。「街口支付」を始めたTOP3社以外に、公共交通で広く使われている悠遊カードの会社や銀行、金融企業もスマホ決済サービスを参入し、自社サービスを特化。長所を生かしたデジタル化が進められている。

原文はこちら
https://bit.ly/3hwhilk

☞ 観光関連情報

台湾から海外へ渡航可能リストが初解禁！パラオは「渡航解禁」、 ニュージーランド、ベトナムは現在検討中（5月28日）

台湾政府は現在海外へ渡航出来るリストを検討している。これまでコロナ感染者が０を維持してきたパラオが最初のの渡航リストに入れると予想されている。また、パラオは旅行後に台湾に帰国した時に「検疫不要」の「安全旅行圏」のとしての設定を台湾当局に勧めている。

原文はこちら
https://bit.ly/3ftlIri

★ 現地駐在スタッフ　現地レポート ★

From　ベクトル 　木下　研生 in Taiwan

・6/7から台湾内でのマスク着用制限が解除され、6/8以降の室内・室外イベントや、観光スポットの人数制限も解除されたことにより、ビフォーコロナ時点の生活へ徐々に戻りつつあります。

・6月頭に各制限が解除されたため、政府は台湾国内の観光に力を入れ、上記の「特別振興券」を活用し経済促進のための施策も実施します。「特別振興券」に対する国民からの評価は概ね高く、各ショップやデパートなども関連するキャンペーンを計画しています。

・現在政府は台湾国内の観光産業に力を入れていることから、今月の連休期間（6/25～6/28）における各観光地では既にホテルが満室となっている。そのため、アフターコロナ時代の旅行意欲は高いと想定されています。

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