【中国でのリスク対応】2020年CCTV「3・15晩会」速報レポート

中国毎年3月15日の消費者デーに行われている、中国中央電視台（CCTV）の「3・15晩会」、今年2020年は、4か月遅れの7月16日にオンライン形式（無観客スタジオからの中継）で放送されました。ベクトルチャイナは、「3・15晩会」で取り上げられた企業の指摘されてしまった内容、その後の対応のサマリーをお届けいたします。2020年の中国ではどのようなリスク管理がされているのか、またネットの反応などアジア各地のリスク管理にも参考になる内容ですので、ぜひご覧ください。

▋中国CCTV「3・15晩会」概要

「3・15晩会」は、国際消費者協会が制定した「国際消費者権益デー」（3月15日）に合わせ、中国中央電視台（CCTV）が1991年から毎年放送している特別報道番組です。「中国人消費者の権益保護」をテーマに、中央・地方政府の取組・実績を紹介するほか、消費者に重大な不利益を与える企業・団体の実態について潜入取材などを行い視聴者に伝えます。取り上げられた企業は、公式声明や謝罪を速やかに行うなど適切なリスク・危機管理を行う必要があり、中国に拠点を持つ経営者およびPR担当者は番組の行方を毎年注目しています。

► CCTV「3・15晩会」公式サイト

▋2020年「3・15晩会」総括

☞ 2020年「3・15晩会」の傾向

2020年のテーマは「凝聚力量共筑美好」（力を合わせ、美しい生活へ）です。今年取り上げられた企業は計9社、そのうち外資企業は1社（バーガーキング）のみです。放送内容から見ると、一般消費者に広く認識された消費問題が多かったです。報道の傾向は、もはや大手企業或はブランドにフォーカスすることなく、消費者に係る社会問題が注目されています。また、今年の放送は前年と比べ、下記2点で変化が見られました。

1. COVID-19の影響を受け、放送が延期になり、具体的な放送日は前日に公表された。

2. ネット上での配信はCCTV動画アプリのみ（央视频と央视财经）。（昨年はTencent動画、Weibo一直播などで同時放送された）

☞ 放送中の動向

・放送開始の直後、「315晚会」はWeiboホットランキングのTop10に急上昇し、＃315晩会＃に関する話題の閲覧数は約36億にも登り、ディスカッション数は約110万を超えました。

・315晩会に取り上げられた企業もWeiboホット話題ランキングに入り、各社の企業公式Weibo/weixinアカウントでは、ユーザーから多数のコメントが寄せられました。

・「百度指数」の315晩会に関わる検索データでは、今年は放送時期の発表が遅くれたため、百度指数は昨年に比べて大幅に減少、消費者の注目度が昨年と比べて大幅に減少していると予想されます。

☞ 放送後の各社の反応

▋ネットでの反応

・微博の検索ランキング
・百度ニュース検索結果：関連報道約1,570,000件
・央視財経APP 315特設ページ：取り上げられた企業の情報を更新

・微博アカウント：関連報道閲覧数36.6億件、関連報道コメント数110.2万件
・央視財経APPの生中継
・央視頻APPの生中継：生中継の視聴者18.9万人、いいね3,886件

▋2020年放送内容一覧

▋Ｎo.1 ナマコ養殖の裏　山東省即墨区のナマコ養殖

☞ 報道概要

地方の大規模な養殖基地「恒生源」でもジクロルボスが使われたと報道。ナマコの病気予防で抗生物質が添加され、さらには乾燥時の重量と利益を増やすためにナマコをマルトデキストリンに漬け込むことがあると問題を取り上げた内容。

☞ 企業対応

・ジクロルボスを使用したナマコ養殖が報道された後、恒生源はとくに声明を発表せず、恒生源天猫フラグシップショップからナマコの商品ページを削除。

・野菜などの商品は引続き販売されているが、現在恒生源天猫フラグシップショップの店舗紹介ページは非表示となっている。

・JD.COM、拼多多で恒生源の商品が販売されなくなった。

▋Ｎo.2 バーガーキング、賞味期限切れの食品を販売

☞ 報道概要

南昌市のバーガーキングストアで、従業員がハンバーガーを作る際の、手抜き作業が報道された。また、賞味期限切れのパンを捨てず、日付ラベルを交換して再販売を続けており、南昌市の多くのバーガーキングストアで、このようなことが常態化しているという内容。

☞ 企業対応

・企業公式Weiboアカウントより7月16日21:16に声明が発表された。

・バーガーキング（中国）の孫暁鹿会長が会社の法定代表者を退任。天眼査によると、7月15日、バーガーキング（中国）投資有限公司で工商変更が発生し、孫暁鹿会長は法定代表者を退任し、朱付強が後任となったとしている。

・上海、広州、温州など、連日バーガーキングの数店舗で抜き打ち検査が行われることとなった。

▋Ｎo.3 タオルの裏面　靴下や服などの廃棄衣類を再利用した製造

☞ 報道概要

河北省高陽県の地場産業であるタオル生産において、ほとんどのタオルは検査されずに出荷していると報道。調査では、タオルの主材料の人工繊維には、大部分が原料・成分・生産工場の所在地を明記されておらず、生産工場は粗末で、原料はすべて屑糸で、セーター、靴下、下着などの廃棄衣類を使っているとした。中国ではリサイクル綿はタオルなど体と密接に接触する製品には使用できない法律であり、規定を無視した違法製造を続けているという内容。

☞ 企業対応

・7月16日夜、高陽県委員会は関連企業に対して連夜で摘発を行い、問題の製品を捜索。また県内タオル生産企業に対して、徹底的な品質安全特別対策を展開。

・金浩陽会社はこの報道に対するコメントを拒否、逆に証拠の提示を求めている。

・永亮会社は状況を確認してコメントすると公表。現在タオバオ、JD.COMで「永亮タオル」のキーワード検索では、関連商品が見当たらないため、販売停止状況と思われる。

▋Ｎo.4 自動車「宝駿560」、変速機の故障が頻繫に発生

☞ 報道概要

中国自動車メーカー「上汽通用五菱」の自動車「宝駿560」は頻繁に失速し、何度も変速機の故障が発生することがあると報道。リコール・修理を行っても故障問題が解決されておらず、宝駿560の変速機の不具合に対して、上汽通用五菱は2018年3月の発売からリコールを2回も実施したが、3年も満たずに同製品の生産停止を突然発表し、リコールの実施を通じて、問題を隠そうとしているという内容。

☞ 企業対応

7月16日夜、上汽通用五菱は声明を発表し「このロットの車種のユーザーの質問を確実に解決するために、『宝駿560 DCT専用ホットライン』を開設し、専任スタッフより対応します。」と公表。また、「今回CCTVが報じたのは2017年6月29日～2017年11月30日に生産した19680台の宝駿560 DCT 1.5Tの中の一部です」の弁解内容も記載されている。

▋Ｎo.5 内装付きの住宅、装飾品質の問題

☞ 報道概要

各社、内装工事に関するクレームについての報道。広州万科尚城では水漏れが頻発し、デベロッパーが提示した防水層を増やす解決方法が施されたが、オーナーが入居してからも解決されず、浙江省杭州春秋華庭では、付帯工事の床の据え付けが終わらず、台所のドアは壊れたままであったり、地面が水に浸り、ガス漏れなどの問題も発生するなど、状況が改善されていないまま、物件引渡しを、所有者に要求していたという内容。

☞ 企業対応

・CCTV315晚会が報道された万科広州尚城プロジェクトの工事品質について、万科は7月16日夜に世論の監督と批判を誠実に受け入れると発表し、2019年6月30日まで、露出問題はすでに改善されたと公表。

・杭州春秋華庭は7月17日に同様な声明を発表した。

▋Ｎo.6 エステの詐欺勧誘入会

☞ 報道概要

「無料体験」という理由で来店を誘われ、来店後は様々な手法で入会勧誘を受けたとする被害者を取材する報道。また、消費能力のない学生たちや低所得者に対し、様々なネットローン（花呗、借呗、微粒贷など）を勧誘をしていたという内容。

☞ 企業対応

3.15晩会に言及された重慶の可丹诺婷個別店舗は関係店舗に廃業を要求し、調査団を設立してフォローするという対応内容を、報道同日に公式ウェイボーで声明を発表。

▋Ｎo.7 趣頭条、違法広告を配信

☞ 報道概要

中国ニュースアプリの趣頭条内の、多くのプッシュ広告が広告掲載基準を満たさない違反掲載していたと報道。趣頭条の広告代理店を通して、広告掲載条件を満たさない会社でも、プッシュ広告を掲載ができるようになっており、ギャンブル関連の広告を、表記を偽装して広告配信されていたという内容。

☞ 企業対応

・7月16日夜、趣頭条はこの報道に対し、すぐさま謝罪文を公開。

・趣頭条は素早く広告管理部門を設立し、7月17日朝、315晩会の報道に対する対応措置を発表。

・広告対象であったうちのスマホアプリは、アプリストア上で削除された。

▋Ｎo.8 携帯電話に隠れる不正プラグイン

☞ 報道概要

2019年11月、技術者による50種類以上のアプリを測定が行われ、上海氪信情報技術有限公会社と北京招彩旺旺情報技術有限会社の2社のSDKプラグインが、ユーザーの知らないうちに個人情報を盗んでいた疑いを発見したと報道。そのほか、有名なアプリでもユーザーのプライバシー情報を収集することが出来ると確認されたという内容。

☞ 企業対応

・氪信科技：7月17日「2019年末にはSDK技術の使用を停止し、すでに独自の調査を展開している」と発表した。

・Midea：7月16日夜に公式声明を発表。取り上げられたMideaエアコンリモコンというアプリは公式アプリケーションではなく、Mideaはすでに専門調査団によるソフトウェア開発者を追跡をしているとした。

・国美金融：7月16日夜に公式声明を発表。2020年1月14日で既に報され、氪信SDKプラグインを国美易卡というアプリから無くし、現在、氪信とのシステム協力は全面的に停止しているとした。

▋Ｎo.9 HighSo（嗨学网）、授業料の払い戻し問題

☞ 報道概要

オンライン職業訓練学校、HighSo（嗨学网）の授業料払い戻し制度における報道。同社の授業を販売する営業マンは、6%～13%と高い歩合待遇。高い営業成績を獲得するため、なるべく学習者たちに“HighSoサービス協定”の確認を誘導しないようにと、入社時に教育され、一方でクレーム対応部門は、払い戻しを要求する学習者に対し、営業マンの様々な口頭承諾を否定したとする内容。

☞ 企業対応

7月16日夜、この報道に対してHighSoは相次いで2つの声明を発表。声明によると、HighSoはすでにタスクフォースを設立し調査を展開し、関係子会社に対し、即日全面休業の上整備を実施したとしている。

ベクトル海外事業部では、海外各地におけるリスク管理に関する調査やコンサルティングを承っております。リスク緊急対応、危機管理マニュアルの作成、危機管理セミナー研修、模擬記者会見、WEBメディア・SNSモニタリング、メディアや関係各所との関係づくりなど、幅広くサポートいたします。

現地リスク対応の専門スタッフ以外、日本人スタッフも多く駐在しており、一貫して日本語でのコミュニケーションでご対応可能です。海外各地のリスク対応やPR、マーケティングでお悩みならぜひご相談ください。詳しい事例や案件のご相談は以下よりお気軽にお問合せください。

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