株式会社ベクトル海外事業部です！海外各国の社会情勢の変化や市場環境の変化に関する最新情報・注目ニュースを毎月ピックアップし、ご紹介しています。
今回は中国大陸、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア・シンガポールの消費者動向や現地のマーケティングトレンドなどの8月最新注目ニュースと、現地駐在社員からNewsへの見解や今後のPR・マーケティングのPOINTもお届けします。
ぜひ現地の生の声・PR目線でのレポートをご覧ください。
※現地語のメディアからも情報収集をしているため、一部PCの翻訳機能などをご活用ください。
▋スポットライトニュース
☞ ニーズを的確に捉えたマーケティング
【台湾】開業31年で初！グランドハイアット台北がヘリポートをゲストのみ利用できる写真スポットとしてオープン！（9月22日）
台北市にある有名ホテル｢グランドハイアットホテル台北｣は9月24日、最上階28階に初めて屋外ヘリポートをオープン。ここからは台北市内の眺めに加え、台北101も目の前で楽しむことができる。さらにホテル内で3部屋のみとなる最高スイートルーム「ディプロマット・スイート」を案内するツアーも提供を開始し、宿泊客であれば1人あたりNT$100（約400円）を追加することで、屋上からの絶景とスイートルームの両方を満喫することができる。
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台湾内では今年5月にコロナが再拡大して以来、店内での飲食禁止や入店時の名前の登録、娯楽施設の休園など人の往来が再び厳格に規制され、それに伴いホテルをはじめとする観光関連産業が低迷しています。 グランドハイアット台北は、台北101に隣接した恵まれた立地と景色を誇りトップクラスの客室「ディプロマットスイート」など提供するホテルで、これらの景色や客室は一部の限られた富裕層が楽しんできた、いわゆる「秘密の領域」ともされています。この特別感が人々の好奇心や心理的ニーズにマッチすることからヘリポートオープンは台湾の多くのメディアで報道され、ネット上でも大いに話題となりました。現在は、ちょうど政府が消費振興券を発行したタイミングであり、ホテルやお店など各観光産業でも消費振興券を使って「普段は高くて出来ないこともお得に」といった、高級な特別感とお得を掛け合わせたPRがトレンドです。
☞ 漫画を使ったベトナム若年層へのマーケティングPR
【ベトナム】【MilanoCoffee】カジュアルコーヒーブランドミラノは、農場から店舗までの旅を再現する 「Farm to cup」 という漫画を公開、ブランドのイメージ向上へ（9月18日）
本ブランドは先日、農場から店舗までの旅を再現する 「Farm to cup」 という漫画を公開した。
モノトーンのコーポレートカラーから脱却し、今回の漫画はカラフルにすることで、より若く、陽気さを表現。コーヒー豆の栽培からドリンクとして店舗に出るまでの過程：栽培、洗浄、分類、焙煎・挽き、混合、包装、品質保証など一連の流れをわかりやすくクリエイティブに描いている。
なお、全年齢層にお手頃価格のコーヒーを届けることを目標として、ミラノコーヒーは市場の嗜好に合わせながら、新商品の開発やフランチャイズ店のマーケティング活動を促進している。
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ベトナムで広く展開するミラノコーヒー。この企業はシックなイメージで落ち着いた大人向けのブランディングを行なっていますが、今回はカラフルな漫画を用いてコーヒーという存在の理解、事業の説明を行い、より低年齢に向けてのマーケティングを実施しています。昨今ベトナムでは韓国のWEBTOONの影響も大きく、漫画を描ける人も増えてきており、数年前まで日本のお家芸だった漫画PRも、ベトナム国内でも生産できるようなレベルに向上してきていると考えられます。 並行して価格帯も下げた商品を打ち出すことを目標としており、今後人口ボーナス期を迎えるピラミッド型のベトナムマーケットにおける若年層向けマーケティングを積極的に推進していると感じられるニュースです。
☞ 中国大陸での情報規制の変化
【中国大陸】中国工業信息部がインターネット企業間のリンクブロックを解除すると要請（9月11日）
中国工業信息部はインターネット企業間のリンクブロック解除についての会議を開催し、9月17日以降、インターネット企業に外部URLリンクをブロックできないように要請する。今まで、中国大陸の多くのインターネット大手は相互のリンクをブロックするアプリを持ち、たとえば利用者が淘宝（Taobao）製品リンクをWeChatに飛ばしても、そのリンクが微信（WeChat）によってブロックされるなどが起こっていた。今後、政府機関の介入により、インターネット業界間で今以上の情報共有が期待されている。
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各プラットフォームで外部リンクへアクセス出来るようになるということは、今後、プロモーションへの誘導制限が無くなり、自由度向上が期待されます。 WeChat自体のブラウザ性能や、アプリ間でのリンクは場合によるものの、コミュニケーション戦略に幅が出せることでしょう。中国でECやオウンドメディア誘致プロモーションを検討の方は、今後の動きに注目してください。
☞ 文化やタブーを配慮したマーケティングとCSR活動
【マレーシア】社会のタブーを常に提唱する女性衛生用品ブランドLibresse、宗教団体の反発を受けて広告キャンペーンを撤回（9月20日）
女性用サニタイズブランド「Libresse」が宗教団体の反発を受けてさまざまなチャネルで展開していた広告キャンペーンを中止した。最近発売されたシリーズの生理用品の柄が、女性器を模した花柄であることが批難されたためである。
「Libresse」は以前より、女性たちに形や大きさ、文化にとらわれず、自分の肌に誇りと自信を持つべきというメッセージを伝えようと賛否両論ある広告を行っており、
今回のデザインについてネット上では、クリエイティブなアイデアや、常に一線を超え創造的であることを支持する意見も多く、隠れた消費者の声を代弁した「Libresse」を賞賛し、昔ながらの価値観や宗教的なタブーに縛られ続けるのは残念という声もあがっていた。
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ムスリム人口が大部分を占めるマレーシアでは、男性の想像を掻き立てるような女性の体の描写はタブーとされていますが、都市部を中心にリベラルな考え方が浸透し、女性の体を守り自信を持つようにというメッセージが散見されるようになりました。 保守的な国でありながら、生理用品のパッケージはどれもデザインが鮮やかで目立ち、オーガニックのものやフェムテック用品も充実しています。賛否両論ありながらも強いメッセージを発信していくのは、マレーシアの大企業として社会的責任を果たそうという姿勢の表れかもしれません。ムスリムの中でも考え方や信仰が多様ですが、より一層の注意を払いながらの施策が必要です。
▋その他注目ニュース
☞ 中国大陸
ユニバーサル・北京・リゾートが中国中秋節のヒット観光地No.1（9月22日）
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中国国家広播電視総局はビンロウおよびその製品のメディア宣伝を禁止（9月19日）
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☞ 香港
モスバーガーとハローキティーテーストアで店内飲食アップをねらう（9月2日）
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コロナの抑え込みが続く香港はＧＤＰ成長を予測（9月7日）
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来年はオンラインからオフラインへの小売トレンドに移行（9月9日）
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☞ 台湾
台湾の半導体企業に受注が殺到 半導体受託製造の値上げラッシュは来年Q1まで継続する見込み（8月25日）
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ワクチン提供への「恩返し」 台湾人が海外で使用するカード払いの多い国Top10にリトアニアがランクイン（9月6日）
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☞ 韓国
済州観光公社、韓流スター(ファン·チヨル)を前面に押し出した中華圏マーケティングを開始（9月15日）
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☞ マレーシア
QSR Brands社、マレーシアで580kをかけて「Buy 1 Free 1」キャンペーンでワクチン接種を呼びかけ（9月16日）
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マレーシアのファミリーマートが初の自動販売機を発売、ネチズンからは他の州や病院にも欲しいと熱望（9月6日）
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☞ シンガポール
シャングリ・ラとハーゲンダッツがコラボ、シンガポール初となるアイスクリームをテーマにした客室をステイケーションとして提供（9月21日）
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FoodpandaとSamaritans of Singapore（SOS）、世界自殺予防デーにあわせ、フードデリバリーの注文で「Honest Cookie」を配布するキャンペーンを実施。”自分の気持ちを打ち明け正直に話す”ことを奨励し、メンタルヘルス問題の向上に寄与することを目指す（9月10日）
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☞ タイ
タイでスマートフォンだけでなく家電の取り扱い増を狙うXiaomiは国内の運営店を2021年で38から100に増やす計画を発表（9月10日）
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☞ ベトナム
【Vinamilk】コロナ禍でポジティブなライフスタイルを広めた「あなたが元気、ベトナムが元気」キャンペーンに続き、一人ひとりが感染対策などを意識する「Hopeful Green Zone」キャンペーンを実地（8月25日）
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【ブリヂストン】持続可能なソリューションを提供する企業を目指す、新スローガン「Solutions for your journey」を発表（9月8日）
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【Dh Foods】急成長を続ける調味料メーカーDh Foodsはオフラインマーケティング活動の削減しオンラインマーケティングに集中。一年間で二倍の成長を達成（9月20日）
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☞ インドネシア
感染減少傾向が続く場合、インドネシア、バリにて10月の特定国からの外国人受け入れを目指す（9月19日）
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ベクトルは中国大陸、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、マレーシア・シンガポール、ハワイに海外拠点を持つコミュニケーションカンパニーとして、「海外でモノを広めたい」企業様、自治体様のPR・マーケティング支援を行っています。
2020年最新の『PRWEEK』では「アジアパシフィックエリアでの総合PR会社 売上第1位」に認定され、圧倒的な存在感と実績を有しています。
日本で培った最先端のPR手法と、海外の「現地事情」やトレンドに合わせたPR施策や、進出前、進出時の市場調査、ブランディング、認知拡大/インバウンドプロモーション、販促プロモーション等様々なご要望にお応えしています。幅広いPRメニューに対応していますので、お気軽にお問い合わせください。
