総合PR会社の株式会社ベクトル（本社：東京都港区、代表取締役社長：西江肇司、東証一部：6058 以下ベクトル）とソーシャルメディアを中心としたビッグデータの調査・分析・活用を支援するソリッドインテリジェンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丸野敬 以下ソリッド社）は、12月12日（水）に共同セミナー「口コミから読み解く“現地目線”×海外コンテンツマーケティング」を開催いたします。
中国人の爆買い行動を支えてきた、個人やソーシャルバイヤーによる「代理購入」。しかし、2019年1月1日より施行される中華人民共和国電子商取引法（EC法）※１では、電子商取引の営業許可を持たない個人・バイヤーによる代理購入が摘発対象となり、爆買い行動も今後大幅に減速していくことが予想されます。このような爆買いの恩恵に頼らない海外マーケティング戦略に加え、あらゆる情報の取得・発信の起点がスマートフォンに移行している東アジア・東南アジア各国では、SNS×動画によるコンテンツマーケティングが主流となりつつあり、現地のアイデアを取り入れた動画コンテンツ開発が求められています。
今回の共同セミナーでは、世界各国でWEBアンケート調査・SNS調査・対面調査などを実施するソリッド社より、ソーシャルリスニングから導き出した各国・地域の消費動向、さらに統計データからは読み取れない「生の声」をご紹介します。また、海外10の国と地域に支社を置きローカルに根ざしたプロモーションを展開しているベクトルより、現地のトレンドをリードするKOL・メディアとの交流で培ってきた「ローカルに刺さる」話題化のアイデアをご紹介するとともに、業務を展開している中国/香港/台湾/ベトナム/タイ/マレーシア/インドネシア/フィリピン/シンガポールの参考事例をご紹介いたします。
【開催概要】
・日時：2018年12月12日（水）17:00～19:00（受付開始 16:30）
・会場：ベクトルラウンジ（東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F）
・対象：企業・自治体等のインバウンド・海外事業・マーケ・PR・広報・宣伝担当者
・費用：無料・事前申込制
・応募フォーム：https://vector.smartseminar.jp/cc/0lkJ5
*1「中華人民共和国電子商取引法（EC法）」とは2019年1月1日から施行される中国初のEC分野の総合的な法律。消費者の権利を守るため、セキュリティや個人情報保護、知的財産保護、不正競争の防止、電子商取引契約などECプラットフォーム運営者や参加事業者に対する様々な義務や規制が盛り込まれている。具体的には、配達事故や遅延への賠償責任、偽商品や粗悪品販売行為への罰金、保証金全額返却保証などが明確化され、マイナス評価の削除、取引数量水増し、“やらせ”レビュー、抱き合わせ商法等が禁止となった。また代購であっても、購入国と中国両方の営業許可証所得、納税義務の徹底、中国語による商品説明の義務化などの可能性があり、大きな影響が予想されている。
【プログラム】
第一部 17:00～18:00 （60分）
「ソーシャルリスニングによる各国の消費動向分析」
ソリッドインテリジェンス株式会社 代表取締役社長 丸野 敬 氏
第二部 18:00～18:40（40分）
「ローカル視線のバズ動画マーケティングで話題化」
株式会社ベクトル 海外事業本部 新規事業開発部 部長 松本仁
質疑応答&名刺交換 18:40～19:00（20分）
【登壇者概要】
ソリッドインテリジェンス株式会社
代表取締役社長 丸野 敬 氏
2014年から省庁やJNTO、地方自治体などで外国人観光客のソーシャルメディア・SNS分析を中心にさまざまな調査やコンサルティングを手掛けているソリッドインテリジェンス株式会社 代表取締役社長の丸野敬氏より、（主にアジア）各国で実施した各種調査（WEBアンケート調査、SNS調査、対面調査など）による消費動向分析を、実際の案件の事例を踏まえてご紹介いたします。
株式会社ベクトル
海外事業本部 新規事業開発部 部長 松本仁
2012年から香港支社長に就任。日本食品の消費拡大や訪日旅行促進などの国家プロジェクトを含む、多くのPRプロジェクトに従事した経験からに基づき、ベクトルが進出する各国・地域における最新のPR成功事例を、ローカル視線の重要性とともにご紹介いたします。
